2021-03-19 第204回国会 参議院 予算委員会 第14号
労働法制を次々規制緩和してきた長年の自民党政治の私は結果だと思います。同じ時期に、見てください、青い棒グラフ、大企業の内部留保です。どんどんどんどん膨らんでいきました。働く貧困層が増えれば増えるほど大企業が潤う。 こんなゆがんだ社会を変えるためにも、人間らしい雇用のルールを作ることは急務となっている。そのために力を合わせようということを呼びかけて、質問を終わります。
労働法制を次々規制緩和してきた長年の自民党政治の私は結果だと思います。同じ時期に、見てください、青い棒グラフ、大企業の内部留保です。どんどんどんどん膨らんでいきました。働く貧困層が増えれば増えるほど大企業が潤う。 こんなゆがんだ社会を変えるためにも、人間らしい雇用のルールを作ることは急務となっている。そのために力を合わせようということを呼びかけて、質問を終わります。
ところが、この学者の国会を政権の思いどおりにしようとしてきたのが歴代の自民党政治であります。 日本学術会議が発足当時、日本学術会議は、一定の資格を有する全国の科学及び技術の研究者によって選挙される会員をもって民主的に組織されるとしておりました。それを、一九八三年の法改正で、日本学術会議に登録された一定の要件を備える科学者の団体を基礎とする研究連絡委員会ごとの推薦制に改めたものです。
そして、そのプールした二千六百万円もの資金で、自民党政治家を中心にパーティー券を購入しております。 加藤大臣も、製薬産業政治連盟にパーティー券を買ってもらっているんじゃないですか。
今挙げたような大臣や国会議員の意識、そして長年の自民党政治が日本のジェンダー平等の足を引っ張っている、そういう自覚は総理にはありますか。
しかしながら、今の安倍政権、自民党、公明党の政治は、こうしたかつての自民党政治とは全くかけ離れた、正義に欠ける政治になってしまったと糾弾せざるを得ません。極めて残念です。 政治における正義とは何か。
もちろん、戦後の自民党政治も手をこまねいていたわけではありません。しかしながら、国主導の地方振興政策がことごとく失敗し、第二次安倍政権が展開する地方創生も十分な成果を上げているとは言えません。二〇二〇年に地方と東京圏との転出入の均衡を図るという目標を掲げながら、東京圏への転入超過は毎年十二万人近くに及ぶなど、依然として高水準であります。
それが我慢できなくて、私は、自民党政治と対峙して、野党に身を置きながら、政権交代を果たしながら、世のため人のための政治人生を送れれば望外の喜びだな、こう思っていました。 そういう中で、先般、東北人の一人として、あるいは国会議員として、とんでもない発言を聞いてしまったんです。それは、前今村復興大臣の、あっちでよかった、東北でよかったと。これはもう看過できない言動であります。
すると、保険と税ということになっているわけですが、実は、自民党政治、自民党政権が長らく取り組んできた社会保険の世界にもたくさんの税が投入されてしまっています。だから、大変その辺が曖昧になってしまっているのが現状なんですね。 だから、これは事務方で結構ですが、社会保険になぜ税を投入するのか。
そういう憲法違反の状況を自民党政治がつくり出している、これを一歩一歩解決しようというのが私たちの立場だということを重ねて言っておきたいというふうに思います。 反論していると私の質問時間がどんどんなくなりますので、質問にだけ答えていただきたいというふうに思います。 次に、税制がどうあるべきか、国民の暮らしから問いたいと思います。
巨大与党の数のおごり、そして長期政権の緩みによって、政官業癒着の旧来の自民党政治がゾンビのようによみがえっているのではないか。かつて見た光景がきょうの委員会で示されたのではないでしょうか。多くの国民の不信は解明されておりません。 政府・与党は、疑惑隠しと思われかねない態度を改め、集中審議や参考人招致に応じるように強く求めたいと思います。 以下、本補正予算案に反対する理由を申し述べます。
国立大学の初年度納付金は八十一万七千八百円、私立大学は百三十一万円、先進国の中で高等教育への公財政支出が最低クラスという、長年の自民党政治によって高等教育の家計の負担が飛び抜けて重い国になっております。そのことで、経済的理由で大学進学を諦めざるを得ない人、中退せざるを得ない人も少なくありません。総理はこういう現状を改善するということですね。
しかし、憲法施行後の七十年間、憲法は生かされるどころか、自民党政治によって、逆に踏み付けられてきました。とりわけ総理は、歴代自民党内閣の憲法解釈を踏み破り、立憲主義を破壊する暴挙を重ねてきました。集団的自衛権行使容認の閣議決定を行い、安保法制、戦争法を国民の反対を無視して強行成立させ、戦後日本の一人も戦争で殺さない、殺されないという在り方を根本から変えようとしています。
自民党政治がつくり出した政治災害と言わなければなりません。総理にその自覚はありますか。お答えいただきたい。 総理は、施政方針で、同一労働同一賃金を実現すると述べました。しかし、政府が作成したガイドライン案は、基本給の格差を容認するなど、正規と非正規との格差を固定化する危険を抱えたものとなっています。
そのために、野党と市民の共闘をさらに大きく発展させ、安倍政権を打倒し、自民党政治を終わらせ、野党連合政権をつくることを強く訴えるものであります。 以上、安倍内閣不信任決議に賛成の討論を終わります。（拍手）
言われてからでも、努力します、そのうち大臣も替わりまして全く先に進まないというのが自民党政治のいいところでもあるし悪いところでもあると思うんですけれども。
その上に、この間の自民党政治が地方財政を悪化させる要因となったことを指摘しなければなりません。 一つは、バブル経済崩壊後、政府が景気対策として地方自治体に単独で公共事業を増やすよう主導、誘導したことです。これにより、バブルが破綻したにもかかわらず、全国各地で大型公共事業が新たに着手され、結果、その多くが失敗し、多額の借金が地方に積み上がることになりました。
しかし、本年度は、財源が見当たらず、結局、六兆円もの国債を発行し公共投資を行う、まさに古い自民党政治に先祖返りです。 個別に指摘します。 補正予算編成の前提となるはずの、輸入米価格偽装疑惑においては、政府は二年前からその事実を知りながら、具体的な調査や対策を講じることもなく、多くの農家や消費者を不安と不信に陥れています。
今変えるべきは、憲法ではなく、憲法をないがしろにした自民党政治であることを訴え、代表質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○宮本（岳）委員 私は、当委員会で一貫して、これまでの自民党政治の誤りから目をそらさず、これを直視し、その総括と反省に立つことなくして地方創生などおぼつかないと指摘をしてまいりました。 しかし、石破大臣は、平成の大合併も、地域再生も、三位一体改革も、地方分権改革の名による規制緩和も、構造改革特区も、制度としては、私がこれだけ事実を示しても、その誤りさえお認めになりません。
ここでもまた問われているのは、これまでの自民党政治の総括と反省があるのかということではないかと思うんですね。 石破大臣、三位一体改革の結果は、地方の自主財源の拡充どころか、一層地方を財政難に追いやる結果になった、そのことぐらいはお認めになりますか。
○宮本（岳）委員 あなた方の地方分権や地方創生が結局かけ声倒れに終わる最大の要因は、私が一貫して指摘してきたように、これまでの自民党政治に対する総括も反省もないというところにあります。過去のみずからの政策の失敗から目をそらすことなく直視することを求めて、私の質問を終わります。
そもそも、地方衰退の原因は、輸入自由化により農林水産業を潰してきたこと、大店法撤廃による商店街潰し、地方再生の名による都市再開発と東京一極集中の政策、そして小泉改革で地方交付税を削減し、平成の大合併へと地方自治体を追い立ててきた自民党政治にこそあります。